第九条(公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 9Transitional Measures Regarding Matters to Be Stated in a Return for Exemption from Taxation Pertaining to Public Corporations, etc. and Public Interest Trusts, etc.
The provisions of Article 16-2 (Matters to Be Stated in a Return for Exemption from Taxation Pertaining to Public Corporations, etc. and Public Interest Trusts, etc.) of the New Regulation apply to a return under Article 11, paragraph (3) (Exemption from Taxation for Public Corporations, etc. and Public Interest Trusts, etc.) of the New Act that is submitted on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern a return under Article 11, paragraph (3) (Exemption from Taxation for Public Corporations, etc. and Public Interest Trusts, etc.) of the Income Tax Act as it stood before amendment by the provisions of Article 14 (Partial Amendment of the Income Tax Act) of the Number Use Arrangement Act (hereinafter referred to as the "Former Act") that was submitted before the Effective Date.
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
わかりやすく言うと
平成二十六年財務省令第五十三号によって改正された後の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令(平成二十六年財務省令第五十三号)が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号。以下「番号利用法整備法」という。)第十九条(住民基本台帳法の一部改正)の規定による改正前の住民基本台帳…
わかりやすく言うと
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号)のことです。
略称規定附則第六条第二項
…当該書類を提出する日までに新規則第十条第二項第一号に規定する被相続人等から番号利用法整備法第十四条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する…
わかりやすく言うと
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号)の第十四条による改正後の所得税法のことです。
略称規定附則第九条第一項
…施行日以後に提出する新法第十一条第三項(公共法人等及び公益信託等に係る非課税)の申告書について適用し、施行日前に提出した番号利用法整備法第十四条(所得税法の一部改正)の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第十一条第三項(公…
わかりやすく言うと
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号)の第十四条で改正される前の所得税法(法律)のことです。