第七十九条(名義人受領の配当所得等の調書に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 79Transitional Measures Concerning Reports on Dividend Income, etc. Received by the Person of Record
The provisions of Article 97, paragraph (1) of the New Regulation (Report on Dividend Income, etc. Received by the Person of Record) apply to the interest and similar income or dividends and similar income prescribed in that paragraph for which payment is received on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the interest and similar income or dividends and similar income prescribed in Article 97, paragraph (1) of the Former Regulation (Report on Dividend Income, etc. Received by the Person of Record) for which payment was received before the Effective Date.
新規則第九十七条第一項(名義人受領の配当所得等の調書)の規定は、施行日以後に支払を受ける同項に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払を受けた旧規則第九十七条第一項(名義人受領の配当所得等の調書)に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
The provisions of Article 97, paragraph (5) of the New Regulation apply to the price for a transfer of shares, etc. prescribed in that paragraph for which the payment prescribed in that paragraph is received on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the price for a transfer of shares, etc. prescribed in Article 97, paragraph (5) of the Former Regulation for which the payment prescribed in that paragraph was received before the Effective Date.
新規則第九十七条第五項の規定は、施行日以後に同項に規定する支払を受ける同項に規定する株式等の譲渡の対価について適用し、施行日前に旧規則第九十七条第五項に規定する支払を受けた同項に規定する株式等の譲渡の対価については、なお従前の例による。
略称規定第九十七条第一項・この条の中だけ
業務に関連して他人のために法第二十三条第一項(利子所得)に規定する利子等(以下この条において「利子等」という。)又は法第二十四条第一項(配当所得)に規定する配当等(以下この条において「配当等」という。)の支払を受ける者は…
わかりやすく言うと
公社債や預貯金の利子(一定のものを除く)と、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配のことです(所得税法第二十三条第一項)。
定義第九十七条第五項・この項の中だけ
法第二百二十四条の三第二項(株式等の譲渡の対価の受領者等の告知)に規定する株式等
わかりやすく言うと
株式(新株予約権などを含みます)、法人への出資の持分、優先出資、投資信託や特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、一定のものを除く公社債のことで、外国法人に係るものも含みます(所得税法第二百二十四条の三第二項)。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
わかりやすく言うと
平成二十六年財務省令第五十三号によって改正された後の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令(平成二十六年財務省令第五十三号)が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第二項
新規則第七条第六項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第七条第五項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)の規定により提出した届出書については…
わかりやすく言うと
平成二十六年財務省令第五十三号によって改正される前の所得税法施行規則のことです。