第七十七条(信託の計算書に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 77Transitional Measures Concerning Trust Accounting Statements
The provisions of Article 96, paragraph (1) of the New Regulation (Trust Accounting Statement) apply to the statement prescribed in Article 227 of the New Act (Trust Accounting Statement) that a trust company prescribed in that Article submits under that Article for a business year beginning on or after the Effective Date (in the case of a trustee other than a trust company prescribed in that Article, the statement prescribed in that Article that is submitted on or after January 1 of the year following the year that includes the Effective Date), and the provisions then in force continue to govern the statement prescribed in Article 227 of the Former Act (Trust Accounting Statement) that a trust company prescribed in that Article submitted under that Article for a business year beginning before the Effective Date (in the case of a trustee other than a trust company prescribed in that Article, the statement prescribed in that Article that was submitted before January 1 of the year following the year that includes the Effective Date).
新規則第九十六条第一項(信託の計算書)の規定は、新法第二百二十七条(信託の計算書)に規定する信託会社が施行日以後に開始する事業年度に係る同条の規定により提出する同条に規定する計算書(同条に規定する信託会社以外の受託者にあっては、施行日の属する年の翌年一月一日以後に提出する同条に規定する計算書)について適用し、旧法第二百二十七条(信託の計算書)に規定する信託会社が施行日前に開始した事業年度に係る同条の規定により提出した同条に規定する計算書(同条に規定する信託会社以外の受託者にあっては、施行日の属する年の翌年一月一日前に提出した同条に規定する計算書)については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
わかりやすく言うと
平成二十六年財務省令第五十三号によって改正された後の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令(平成二十六年財務省令第五十三号)が施行される日のことです。
略称規定附則第六条第二項
…当該書類を提出する日までに新規則第十条第二項第一号に規定する被相続人等から番号利用法整備法第十四条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する…
わかりやすく言うと
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号)の第十四条による改正後の所得税法のことです。
略称規定附則第九条第一項
…施行日以後に提出する新法第十一条第三項(公共法人等及び公益信託等に係る非課税)の申告書について適用し、施行日前に提出した番号利用法整備法第十四条(所得税法の一部改正)の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第十一条第三項(公…
わかりやすく言うと
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号)の第十四条で改正される前の所得税法(法律)のことです。