第七十六条(公的年金等の源泉徴収票に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 76Transitional Measures Regarding Withholding Receipts for Public Pensions or Retirement Packages
The provisions of Article 94-2, paragraph (1) of the New Regulation (Withholding Receipt for a public pension or retirement package) apply to the public pension or retirement package prescribed in that paragraph that is to be paid on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the public pension or retirement package prescribed in Article 94-2, paragraph (1) of the Former Regulation (Withholding Receipt for a public pension or retirement package) that is to be paid before the Effective Date.
新規則第九十四条の二第一項(公的年金等の源泉徴収票)の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する公的年金等について適用し、施行日前に支払うべき旧規則第九十四条の二第一項(公的年金等の源泉徴収票)に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
略称規定第九十四条の二第一項・この条の中だけ
居住者に対し国内において法第二百二十六条第三項(公的年金等の源泉徴収票)に規定する公的年金等(以下この条において「公的年金等」という。)の支払をする者は、同項の規定により、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に…
わかりやすく言うと
国民年金法や厚生年金保険法などの法律に基づく年金、恩給、過去の勤務に基づき元の使用者から支給される年金、確定給付企業年金など、所得税法第三十五条第三項が定める年金のことです。細かな範囲は政令で定められています。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
わかりやすく言うと
平成二十六年財務省令第五十三号によって改正された後の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令(平成二十六年財務省令第五十三号)が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第二項
新規則第七条第六項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第七条第五項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)の規定により提出した届出書については…
わかりやすく言うと
平成二十六年財務省令第五十三号によって改正される前の所得税法施行規則のことです。