第七十五条(退職手当等の源泉徴収票に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 75Transitional Measures Concerning Withholding Receipts for Severance Pay or Other Such Compensation
The provisions of Article 94, paragraph (1) of the New Regulation (Withholding Receipt for Severance Pay or Other Such Compensation) apply to the severance pay or other such compensation prescribed in that paragraph that is to be paid on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the severance pay or other such compensation prescribed in Article 94, paragraph (1) of the Former Regulation (Withholding Receipt for Severance Pay or Other Such Compensation) that is to be paid before the Effective Date.
新規則第九十四条第一項(退職手当等の源泉徴収票)の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する退職手当等について適用し、施行日前に支払うべき旧規則第九十四条第一項(退職手当等の源泉徴収票)に規定する退職手当等については、なお従前の例による。
略称規定第九十四条第一項・この項及び第九十四条第三項の中だけ
居住者に対し国内において法第二百二十六条第二項(源泉徴収票)に規定する退職手当等(以下この項及び第三項において「退職手当等」という。)の支払をする者は、同条第二項の規定により、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に…
わかりやすく言うと
退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与と、これらの性質を持つ給与のことです。所得税法第二百条により源泉徴収をしなくてよいとされるものは除きます(所得税法第二百二十六条第二項)。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
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平成二十六年財務省令第五十三号によって改正された後の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
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この附則が属する改正省令(平成二十六年財務省令第五十三号)が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第二項
新規則第七条第六項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第七条第五項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)の規定により提出した届出書については…
わかりやすく言うと
平成二十六年財務省令第五十三号によって改正される前の所得税法施行規則のことです。