第六十八条(不動産所得等の支払調書に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 68Transitional Measures Regarding Payment Reports on Real Property Income, etc.
The provisions of Article 90, paragraphs (1) and (2) (Payment Report on Real Property Income, etc.) of the New Regulation apply to the consideration or fees prescribed in paragraph (1) of that Article or the consideration prescribed in paragraph (2) of that Article for which payment is fixed on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the consideration or fees prescribed in Article 90, paragraph (1) (Payment Report on Real Property Income, etc.) of the Former Regulation or the consideration prescribed in paragraph (2) of that Article for which payment was fixed before the Effective Date.
新規則第九十条第一項及び第二項(不動産所得等の支払調書)の規定は、施行日以後に支払の確定する同条第一項に規定する対価若しくは手数料又は同条第二項に規定する対価について適用し、施行日前に支払の確定した旧規則第九十条第一項(不動産所得等の支払調書)に規定する対価若しくは手数料又は同条第二項に規定する対価については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
わかりやすく言うと
平成二十六年財務省令第五十三号によって改正された後の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令(平成二十六年財務省令第五十三号)が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第二項
新規則第七条第六項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第七条第五項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)の規定により提出した届出書については…
わかりやすく言うと
平成二十六年財務省令第五十三号によって改正される前の所得税法施行規則のことです。