第六十一条(報酬、料金等の支払調書に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 61Transitional Measures Concerning Payment Reports on Remuneration, Fees, etc.
The provisions of Article 84, paragraph (1) of the New Regulation (Payment Report on Remuneration, Fees, etc.) apply to the remuneration, fees, etc. prescribed in that paragraph for which payment is finalized on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the remuneration, fees, etc. prescribed in Article 84, paragraph (1) of the Former Regulation (Payment Report on Remuneration, Fees, etc.) for which payment was finalized before the Effective Date.
新規則第八十四条第一項(報酬、料金等の支払調書)の規定は、施行日以後に支払の確定する同項に規定する報酬等について適用し、施行日前に支払の確定した旧規則第八十四条第一項(報酬、料金等の支払調書)に規定する報酬等については、なお従前の例による。
略称規定第八十四条第一項・この条の中だけ
居住者又は内国法人に対し国内において法第二百四条第一項各号(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金(法第二百四条第二項各号に掲げるものを除く。以下この条において「報酬等」という。)の支払をする者は…
わかりやすく言うと
居住者や内国法人に国内で支払う、原稿や講演の報酬、弁護士や税理士などの業務の報酬、診療報酬、芸能の出演料、契約金、広告宣伝のための賞金など、所得税法第二百四条第一項各号に掲げる報酬・料金、契約金、賞金のことです。同条第二項各号に掲げるものは除きます。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
わかりやすく言うと
平成二十六年財務省令第五十三号によって改正された後の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令(平成二十六年財務省令第五十三号)が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第二項
新規則第七条第六項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第七条第五項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)の規定により提出した届出書については…
わかりやすく言うと
平成二十六年財務省令第五十三号によって改正される前の所得税法施行規則のことです。