第六条(非課税貯蓄者死亡届出書の記載事項等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Regarding Matters to Be Stated in a Notification of the Death of a Tax-Exempt Saver, etc.
The provisions of Article 10, paragraph (2) (Matters to Be Stated in a Notification of the Death of a Tax-Exempt Saver, etc.) of the New Regulation apply to documents submitted on or after the Effective Date pursuant to the provisions of Article 46, paragraph (2) (Notification of the Death of a Tax-Exempt Saver, etc.) of the New Order, and the provisions then in force continue to govern documents submitted before the Effective Date pursuant to the provisions of Article 46, paragraph (2) (Notification of the Death of a Tax-Exempt Saver, etc.) of the Former Order.
In the case where the head of a business office, etc. of a financial institution under Article 46, paragraph (2) of the New Order submits documents pursuant to the provisions of that paragraph, if, by the day on which those documents are submitted, no application form for tax-exempt savings prescribed in Article 10, paragraph (1) (Nontaxability of Interest Income from Small Amounts of Deposits Held by Persons with Disabilities and Other Eligible Persons) of the Income Tax Act as amended by the provisions of Article 14 (Partial Amendment of the Income Tax Act) of the Number Use Arrangement Act (hereinafter referred to as the "New Act"), or other document stating the individual number (meaning the individual number prescribed in Article 2, paragraph (5) (Definitions) of the Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in Administrative Procedures; the same applies hereinafter) of the decedent, etc. has been submitted by the decedent, etc. prescribed in Article 10, paragraph (2), item (i) of the New Regulation, the provisions of that item, in so far as they pertain to the individual number of that decedent, etc., do not apply to the head of that business office, etc. of the financial institution.
新令第四十六条第二項の金融機関の営業所等の長が同項の規定により書類を提出する場合において、当該書類を提出する日までに新規則第十条第二項第一号に規定する被相続人等から番号利用法整備法第十四条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する非課税貯蓄申込書その他の書類で当該被相続人等の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項(定義)に規定する個人番号をいう。以下同じ。)を記載したものが提出されていない場合には、当該金融機関の営業所等の長については、同号のうち当該被相続人等の個人番号に係る部分の規定は、適用しない。
略称規定第十条第二項第一号・この項の中だけ
非課税貯蓄者死亡届出書を提出した者の被相続人又は死亡したことを知つた非課税貯蓄申告書を提出した個人(以下この項において「被相続人等」という。)の氏名、生年月日及び死亡の時における住所並びに死亡年月日
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
わかりやすく言うと
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の第十五条による改正後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
わかりやすく言うと
平成二十六年財務省令第五十三号によって改正された後の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令(平成二十六年財務省令第五十三号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
…施行日前に提出した番号利用法整備令第十五条の規定による改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第三十五条第四項(普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例)の届出書については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の第十五条による改正前の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号。以下「番号利用法整備法」という。)第十九条(住民基本台帳法の一部改正)の規定による改正前の住民基本台帳…
わかりやすく言うと
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号)のことです。
定義附則第六条第二項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項(定義)に規定する個人番号
わかりやすく言うと
住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票に記載された人を識別するために指定されるものです(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項)。
略称規定附則第六条第二項
…当該書類を提出する日までに新規則第十条第二項第一号に規定する被相続人等から番号利用法整備法第十四条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する…
わかりやすく言うと
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号)の第十四条による改正後の所得税法のことです。