第四十一条（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に関する経過措置）

新規則第七十六条の二第四項及び第五項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）（これらの規定を新規則第七十七条第二項（退職所得の受給に関する申告書の記載事項等）又は第七十七条の四第三項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する新令第三百十九条の二第一項又は第五項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）（これらの規定を新令第三百十九条の四（退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）又は第三百十九条の十一（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）において準用する場合を含む。）の申請書又は届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第三百十九条の二第一項又は第五項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）（これらの規定を旧令第三百十九条の四（退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）又は第三百十九条の十一（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）において準用する場合を含む。）の申請書又は届出書については、なお従前の例による。