第四条（書式に関する経過措置）

①新規則第九十六条（信託の計算書）の規定及び別表第七（一）に定める書式は、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に新法第二百二十七条（信託の計算書）の規定により提出する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に提出した旧法第二百二十七条（信託の計算書）に規定する計算書については、なお従前の例による。

②新規則別表第五（十二）及び別表第五（十四）に定める書式は、平成二十五年以後の各年において支払の確定した居住者に支払う新法第二百二十五条第一項第四号（支払調書）に規定する給付及び非居住者に支払う新法第百六十一条第十号（国内源泉所得）に規定する給付のうち年金並びに非居住者に支払う新法第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金について同項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、平成二十四年以前の各年において支払の確定した居住者に支払う旧法第二百二十五条第一項第四号（支払調書）に規定する給付及び非居住者に支払う旧法第百六十一条第十号（国内源泉所得）に規定する給付のうち年金について同項の規定により提出する同項に規定する調書については、なお従前の例による。

③新規則別表第五（二十八）に定める書式は、附則第一条第四号に定める日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。

④新規則別表第六（三）に定める書式は、平成二十五年以後の各年において支払の確定した新法第二百二十六条第三項（源泉徴収票）に規定する公的年金等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票について適用し、平成二十四年以前の各年において支払の確定した旧法第二百二十六条第三項（源泉徴収票）に規定する公的年金等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。

⑤前各項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める調書、源泉徴収票又は計算書に、新規則別表第五（十二）、別表第五（十四）、別表第五（二十八）、別表第六（三）及び別表第七（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

⑥附則第一条第四号に定める日から平成二十三年十二月三十一日までの間における新規則別表第五（二十八）に定める書式の適用については、同表の備考１中「第１９条の３第２３項」とあるのは「第１９条の３第２５項」と、同表の備考２（２）及び（５）中「第１９条の３第２４項」とあるのは「第１９条の３第２６項」とする。