第四条(特別な評価方法の承認申請書の記載事項に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Matters to Be Stated in a Written Application for Approval of a Special Method of Valuation
The provisions of Article 22 (Matters to Be Stated in a Written Application for Approval of a Special Method of Valuation) of the New Regulation apply to a written application under Article 99-2, paragraph (2) (Special Method of Valuation of Inventory) of the New Order that an individual submits on or after January 1, 2010, and the provisions then in force continue to govern a written application under Article 99-2, paragraph (2) (Special Method of Valuation of Inventory) of the Former Order that an individual submitted before that date.
新規則第二十二条(特別な評価方法の承認申請書の記載事項)の規定は、個人が平成二十二年一月一日以後に提出する新令第九十九条の二第二項(たな卸資産の特別な評価の方法)の申請書について適用し、個人が同日前に提出した旧令第九十九条の二第二項(たな卸資産の特別な評価の方法)の申請書については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第四条第三十六号(障害者等の範囲)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。)第一条(所得…
わかりやすく言うと
平成二十一年財務省令第十七号によって改正された後の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第三条第一項
…施行日以後に新法第十条第五項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の規定による告知又は所得税法施行令の一部を改正する政令(平成二十一年政令第百四号。以下「改正令」という。)による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第四十三…
わかりやすく言うと
所得税法施行令の一部を改正する政令(平成二十一年政令第百四号)による改正後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
…施行日前に旧法第十条第五項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の規定による告知又は改正令による改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第四十三条第一項(非課税貯蓄に関する異動申告書)の規定による同項の申告書の提出若しくは旧令…
わかりやすく言うと
所得税法施行令の一部を改正する政令(平成二十一年政令第百四号)による改正前の所得税法施行令のことです。