第七条(反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning the Scope, etc. of Contracts to Make Deposits or Savings, etc. Repeatedly
The provisions of Article 81-4, item (x) (Scope, etc. of Contracts to Make Deposits or Savings, etc. Repeatedly) of the New Regulation apply to the interest and similar income prescribed in Article 224, paragraph (1) (Notice by a Person Receiving Interest, etc. or Dividends, etc.) of the New Act that is received with respect to the public and corporate bonds prescribed in that item that are purchased on or after the Effective Date of the Companies Act, and the provisions then in force continue to govern that interest and similar income received with respect to the public and corporate bonds prescribed in Article 81-4, item (x) (Scope, etc. of Contracts to Make Deposits or Savings, etc. Repeatedly) of the Former Regulation that were purchased before the Effective Date of the Companies Act.
新規則第八十一条の四第十号(反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等)の規定は、会社法施行日以後に購入をする同号に規定する公社債につき支払を受ける新法第二百二十四条第一項(利子等、配当等の受領者の告知)に規定する利子等について適用し、会社法施行日前に購入をした旧規則第八十一条の四第十号(反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等)に規定する公社債につき支払を受ける当該利子等については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
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平成十八年財務省令第十八号によって改正された後の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第三条第一項
新規則第六条第一項第十号(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、附則第一条第三号(施行期日)に定める日(以下「会社法施行日」という。)以後に購入をする所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号。以下「…
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会社法(平成十七年法律第八十六号)が施行された日のことです。平成十八年財務省令第十八号の一部の規定は、この日から施行されました。
略称規定附則第三条第一項
…附則第一条第三号(施行期日)に定める日(以下「会社法施行日」という。)以後に購入をする所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法…
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所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号)の第一条による改正後の所得税法のことです。
略称規定附則第四条第一項
会社法施行日前にされた改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第三十五条の二第一号(更生計画認可の決定等に準ずる事由)に規定する整理計画の決定(会社法施行の際現に係属している会社の整理に関する事件に係る同号に規定する整理計画の決…
わかりやすく言うと
平成十八年財務省令第十八号によって改正される前の所得税法施行規則のことです。