第五条（地震保険料控除に関する経過措置）

改正法附則第十条第二項（地震保険料控除に関する経過措置）の規定の適用がある場合における新規則の規定の適用については、新規則第四十七条の二第二項（生命保険料控除に関する証明事項等）中「法第七十七条第一項（地震保険料控除）」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号。以下「平成十八年改正法」という。）附則第十条第二項第一号（地震保険料控除に関する経過措置）」と、「地震保険料に係る同条第二項に規定する損害保険契約等」とあるのは「地震保険料等に係る同号に規定する損害保険契約等又は同項に規定する長期損害保険契約等」と、「当該損害保険契約等」とあるのは「当該損害保険契約等又は長期損害保険契約等」と、「同条第一項に規定する地震保険料」とあるのは「同号に規定する地震保険料等」と、新規則第四十七条の五第一項（還付等を受けるための申告書の記載事項の特例）中「第七十七条まで」とあるのは「第七十七条（平成十八年改正法附則第十条第二項（地震保険料控除に関する経過措置）の規定により適用される場合を含む。）まで」と、「同項」とあるのは「法第百二十二条第一項」と、同条第二項中「第七十七条まで」とあるのは「第七十七条（平成十八年改正法附則第十条第二項の規定により適用される場合を含む。）まで」と、新規則第七十五条第一項第九号（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項）中「法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料（以下この号において「地震保険料」という。）」とあるのは「平成十八年改正法附則第十条第二項第一号（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する地震保険料等」と、「次に掲げる事項」とあるのは「同号に規定する地震保険料及び旧長期損害保険料別の次に掲げる事項」と、同号ハ中「地震保険料」とあるのは「当該地震保険料」と、「又は共済金の額」とあるのは「若しくは共済金の額又は当該旧長期損害保険料に係る保険金の額、年金額若しくは共済金の額」と、同号ホ中「地震保険料」とあるのは「当該地震保険料の金額又は当該旧長期損害保険料」と、新規則第七十六条第六項（保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示により証明する事項）中「地震保険料に係る法第七十七条第二項（地震保険料控除）に規定する損害保険契約等」とあるのは「地震保険料等に係る平成十八年改正法附則第十条第二項第一号（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する損害保険契約等又は同項に規定する長期損害保険契約等」と、「当該損害保険契約等」とあるのは「当該損害保険契約等又は長期損害保険契約等」と、「同条第一項に規定する地震保険料」とあるのは「同号に規定する地震保険料等」と、新規則第九十三条第一項第九号（給与等の源泉徴収票）中「地震保険料」とあるのは「地震保険料等」と、「第七十七条まで」とあるのは「第七十七条（平成十八年改正法附則第十条第二項（地震保険料控除に関する経過措置）の規定により適用される場合を含む。）まで」とする。