第七条(書式に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Forms
The forms prescribed in Appended Table III (1) through Appended Table III (6), Appended Table V (1), Appended Table V (2), Appended Table V (4) and Appended Table V (11) through Appended Table V (26) of the New Regulation apply to the statements and reports set forth in Article 220 (Procedures for Payment of Withheld Income Taxes) and Article 225, paragraph (1) (Payment Reports) of the New Act that are attached or submitted pursuant to those provisions on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern those statements and reports that were attached or submitted before the Effective Date.
The forms prescribed in the preceding paragraph may, for the time being, be replaced with the statement or report prescribed in the corresponding provision of the Former Regulation, with entries made in accordance with Appended Table III (1) through Appended Table III (5), Appended Table V (1), Appended Table V (2), Appended Table V (4), Appended Table V (11) and Appended Table V (13) through Appended Table V (26) of the New Regulation.
定義第一条第一項
それぞれ所得税法(昭和四十年法律第三十三号。以下「法」という。)第二条第一項(定義)に規定する国内、国外、居住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者、老人控除対象配偶者、扶養親族、控除対象扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、源泉控除対象親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、修正申告書、青色申告書、出国、更正、決定又は源泉徴収
わかりやすく言うと
所得税法(法律)の第四編第一章から第六章まで(源泉徴収)の規定により、所得税を徴収し、納付することです(所得税法第二条第一項第四十五号)。
略称規定附則第三条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第二条第一項(児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等)の規定は…
わかりやすく言うと
昭和六十二年大蔵省令第六十八号によって改正された後の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第三条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第二条第一項(児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項に規定する預貯金等の同項に規定する預入等をする場…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令(昭和六十二年大蔵省令第六十八号)が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第一項
…この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項に規定する預貯金等の同項に規定する預入等をする場合について適用し、施行日前に改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第二条第一項(児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受…
わかりやすく言うと
昭和六十二年大蔵省令第六十八号によって改正される前の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第六条第一項
新規則第八十二条(利子等の支払調書)並びに第八十三条第二項及び第三項(配当等の支払調書)の規定は、施行日以後に所得税法等の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第九十六号)第二条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第九十六号)の第二条による改正後の所得税法のことです。