第六条（書式に関する経過規定）
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Provisions on Forms
The forms prescribed in Appended Table III (1) through Appended Table III (5) of the New Regulation apply to the statements prescribed in Article 220 (Procedures for Payment of Income Taxes Subject to Withholding) of the Act that are submitted on or after June 1, 1965, and for those statements that are submitted before that date, the provisions then in force continue to govern.
For the time being, the forms prescribed in the New Regulation may be replaced with the forms prescribed in the corresponding provisions of the Former Regulation.
定義第一条第一項
それぞれ所得税法（昭和四十年法律第三十三号。以下「法」という。）第二条第一項（定義）に規定する国内、国外、居住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者、老人控除対象配偶者、扶養親族、控除対象扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、源泉控除対象親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、修正申告書、青色申告書、出国、更正、決定又は源泉徴収
わかりやすく言うと
所得税法（法律）の第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）の規定により、所得税を徴収し、納付することです（所得税法第二条第一項第四十五号）。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第五条第一項
昭和四十年一月一日から同年三月三十一日までの間に支払の確定した法第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券投資信託（公社債投資信託を除く。）の受益証券に係る収益の分配を除く。）につき…
わかりやすく言うと
改正前の所得税法施行細則（昭和二十二年大蔵省令第二十九号）のことです。