第七条(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Notice by Persons Receiving Interest, Dividends, and Similar Income on Deposits and Savings, Shares, etc.
The provisions of Article 336, paragraph (4), Article 337, paragraph (5) and Article 338 of the New Order apply where notice is given under the provisions of Article 336, paragraphs (1) through (3) of the New Order on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern where notice was given under the provisions of Article 336, paragraphs (1) through (3) of the Former Order before the Effective Date.
新令第三百三十六条第四項、第三百三十七条第五項及び第三百三十八条の規定は、施行日以後に新令第三百三十六条第一項から第三項までの規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百三十六条第一項から第三項までの規定による告知をした場合については、なお従前の例による。
The provisions of Article 337, paragraph (4) of the New Order apply where notice is given under the provisions of Article 336, paragraphs (1) through (3) of the New Order on or after the Effective Date.
新令第三百三十七条第四項の規定は、施行日以後に新令第三百三十六条第一項から第三項までの規定による告知をする場合について適用する。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第二十八条の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分(平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。)以前の所得税については…
わかりやすく言うと
令和二年政令第百十一号の第一条によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第八十二条(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同条第二号に規定する配偶者居住権の消滅及び同条第三号に規定する権利の消滅について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(令和二年政令第百十一号)が施行される日のことです。
略称規定附則第四条第三項
…同日前にその交付に係る決議(当該決議が行われない場合には、その交付)がされた第一条の規定による改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第八十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式及び当該特定譲渡制限付株式に係る同項に規定する承継譲…
わかりやすく言うと
令和二年政令第百十一号の第一条によって改正される前の所得税法施行令のことです。