第八条（返品調整引当金に関する経過措置）

①改正法附則第五条第一項（個人の返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第五十三条（返品調整引当金）（旧法第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定に基づく旧令第百四十八条から第百五十二条まで（返品調整引当金）及び第二百九十二条第一項（第八号に係る部分に限る。）（恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧令第百五十条第一項第一号中「法第六十五条第三項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下この号において「令和七年改正法」という。）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この号において「令和七年旧法」という。）第六十五条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）に規定するリース譲渡又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属の時期に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下この号において「旧効力法」という。）第六十五条第三項」と、「同条第一項本文又は第二項の規定の適用を受けたものに」とあるのは「令和七年旧法第六十五条第一項本文若しくは第二項、令和七年改正法附則第四条第二項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる令和七年改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下この号において「令和七年旧効力法」という。）第六十五条第一項本文若しくは第二項本文（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）又は旧効力法第六十五条第一項本文の規定の適用を受けたものに」と、「同条第三項」とあるのは「令和七年旧法第六十五条第一項に規定するリース譲渡又は旧効力法第六十五条第三項」と、「同条第一項本文又は第二項の規定の適用を受けたものを」とあるのは「令和七年旧法第六十五条第一項本文若しくは第二項、令和七年旧効力法第六十五条第一項本文若しくは第二項本文又は旧効力法第六十五条第一項本文の規定の適用を受けたものを」と、旧令第二百九十二条第一項第八号中「法第六十五条第三項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下この号において「令和七年改正法」という。）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この号において「令和七年旧法」という。）第六十五条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）に規定するリース譲渡又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属の時期に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下この号において「旧効力法」という。）第六十五条第三項」と、「同条第一項本文又は第二項」とあるのは「令和七年旧法第六十五条第一項本文若しくは第二項、令和七年改正法附則第四条第二項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる令和七年改正法第一条の規定による改正前の所得税法第六十五条第一項本文若しくは第二項本文（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）又は旧効力法第六十五条第一項本文」とする。

②改正法附則第五条第三項に規定する政令で定める金額は、旧法第五十三条第一項（旧法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定により改正法附則第五条第三項に規定する個人が施行日前に死亡した場合における当該個人の平成三十年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額とする。