第四条（非課税貯蓄に関する異動申告書等に関する経過措置）

②平成二十八年一月一日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号。以下この項において「番号利用法整備法」という。）第十四条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下この項において「平成二十五年旧法」という。）第十条第三項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）（番号利用法整備法第七条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十五年旧租税特別措置法」という。）第四条第二項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する場合を含む。）の規定により平成二十五年旧法第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書又は平成二十五年旧租税特別措置法第四条第二項において準用する平成二十五年旧法第十条第三項に規定する特別非課税貯蓄申告書を提出した者（同日から施行日の前日までの間に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令（平成二十六年政令第百七十九号。以下「番号利用法整備令」という。）第十五条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正後の所得税法施行令（以下この項において「平成二十六年新令」という。）第四十三条第一項から第三項まで（非課税貯蓄に関する異動申告書）（これらの規定を番号利用法整備令第七条（租税特別措置法施行令の一部改正）の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下この項において「平成二十六年新租税特別措置法施行令」という。）第二条の四第三項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する場合を含む。）の規定により平成二十六年新令第四十三条第六項に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書又は平成二十六年新租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する平成二十六年新令第四十三条第六項に規定する特別非課税貯蓄に関する異動申告書を提出していない者その他の財務省令で定める者に限る。）が、施行日以後最初に所得税法施行令第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）（租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により所得税法施行令第四十三条第六項に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書又は租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する所得税法施行令第四十三条第六項に規定する特別非課税貯蓄に関する異動申告書を提出する場合（施行日以後に所得税法施行令第四十三条第二項又は第三項（これらの規定を租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により所得税法施行令第四十三条第六項に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書又は租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する所得税法施行令第四十三条第六項に規定する特別非課税貯蓄に関する異動申告書を提出していない場合その他の財務省令で定める場合に限る。）における所得税法施行令第四十三条第一項（租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、所得税法施行令第四十三条第一項中「次に掲げる場合に該当することとなつた場合」とあるのは「その氏名、住所又は個人番号の変更をした場合（住所の変更については、国内における住所の変更及び国外の場所から従前の住所地以外の国内の場所への住所の変更に限る。）」と、「本人確認書類（第一号に掲げる場合にあつては、当該本人確認書類又はその者の変更前の氏名若しくは住所及び変更後の氏名若しくは住所を証する住民票の写しその他の財務省令で定める書類。以下この項において「本人確認等書類」という。）」とあるのは「本人確認書類」と、「当該本人確認等書類」とあるのは「当該本人確認書類」とする。