第十五条（国外事業所等に帰せられるべき所得に関する経過措置）

新令第二百二十五条の二（国外事業所等に帰せられるべき所得）の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。