第十八条（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得に関する経過措置）

①新令第二百九十一条第一項、第八項及び第九項（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得）の規定は、新法第百六十四条第一項第四号（非居住者に対する課税の方法）に規定する非居住者が信託法施行日以後に行う新令第二百九十一条第一項第四号に規定する株式の譲渡による所得について適用し、信託法施行日前に行った旧令第二百九十一条第一項第四号（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得）に規定する株式又は同号に規定する受益権の譲渡による所得については、なお従前の例による。この場合において、附則第一条第六号（施行期日）に定める日が信託法施行日後となるときは、信託法施行日から同号に定める日の前日までの間における新令第二百九十一条第一項第四号の規定の適用については、同号中「第二条第十四項」とあるのは、「第二条第二十一項」とする。

②新令第二百九十一条第七項の規定は、平成十九年五月一日以後に同項第一号イ又はロに掲げる分割型分割が生じる場合について適用し、同日前に旧令第二百九十一条第七項第一号イ又はロに掲げる分割型分割が生じた場合については、なお従前の例による。