第十六条(工事の請負に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 16Transitional Measures Concerning Contracts for Construction Work
With regard to the application of Article 192, paragraph (1) (Contracts for Construction Work) of the New Order to work (including manufacturing; the same applies hereinafter in this Article) under a contract for work concluded by an individual during the period from the Effective Date to March 31, 2004, the phrase "5,000,000,000 yen" in that paragraph is deemed to be replaced with "15,000,000,000 yen" for work under a contract for work concluded during the period from the Effective Date to March 31, 2001, and with "10,000,000,000 yen" for work under a contract for work concluded during the period from April 1 of that year to March 31, 2004.
個人の施行日から平成十六年三月三十一日までの間に締結する請負契約に係る工事(製造を含む。以下この条において同じ。)の新令第百九十二条第一項(工事の請負)の規定の適用については、同項中「五十億円」とあるのは、施行日から平成十三年三月三十一日までの間に締結する請負契約に係る工事については「百五十億円」と、同年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に締結する請負契約に係る工事については「百億円」とする。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成十年分以後の所得税について適用し、平成九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十年政令第百四号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第二項
平成十年一月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節(給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額)の規定の適用については…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成十年政令第百四号)が施行される日のことです。