第四条（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置）

①この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に受理し、又は作成した改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第三十条の十三第一項（郵便貯金の受入れをする者の書類の整理保存）に規定する預入申込書等及び書類の写し並びに同条第二項に規定する帳簿及び申請書並びに書面の保存については、なお従前の例による。

②所得税法等改正法附則第六条第二項第二号（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、郵便貯金の利子で昭和六十三年四月一日を含む利子の計算期間に対応するものの額にその利子に係る郵便貯金の預入の日の属する月から同年三月までの月数を乗じた額を当該預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの月数で除して計算した金額とする。

③国内に住所を有する個人で昭和六十三年四月一日において新法第九条の二第一項（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する老人等（次条第六項において「老人等」という。）に該当するものが、同日前に預入をした郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項第一号（郵便貯金の種類）に規定する通常郵便貯金（以下「通常郵便貯金」という。）で同日の前日において所得税法等改正法第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九条の二第一項本文（郵便貯金の利子所得の非課税）の規定に該当するものを有する場合において、昭和六十三年四月一日から同日以後当該通常郵便貯金の利子（同日以後支払を受けるべきものに限る。）につき最初に支払を受ける日（その日が昭和六十四年三月三十一日後である場合には、同日とし、昭和六十三年四月一日以後これらの日前に新法第九条の二第一項に規定する取扱郵便局において通常郵便貯金で同項の規定の適用を受けようとするものの預入（当該通常郵便貯金に対する恩給及び年金の振替預入その他の大蔵省令で定める預入並びに郵便局に設置された自動預払機による預入その他の大蔵省令で定める預入を除く。）をする場合には、その最初に当該預入をする日とする。）までに、同項に規定する非課税郵便貯金申込書を当該取扱郵便局に提出し、かつ、その提出をする際に、同条第二項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて告知をし、及び証印を受けたときは、当該利子については、当該通常郵便貯金は同年四月一日に当該取扱郵便局において預入をしたものと、当該申込書は同日に提出されたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。

④所得税法等改正法附則第六条第三項の規定又は前項の規定により提出するこれらの規定に規定する非課税郵便貯金申込書には、新法第九条の二第一項の規定の適用を受けようとする旨及び改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十条の四第一項各号（非課税郵便貯金申込書の記載事項及び提出）に掲げる事項のほか、所得税法等改正法附則第六条第三項の規定又は前項の規定により提出するものである旨を記載しなければならない。