第七条（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）

①新令第百二十条の二第一項、第百二十三条第三項、第百二十五条、第百三十二条第一項及び第百三十四条第一項の規定は、附則第一条第四号に定める日の属する年分以後の所得税について適用し、同日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。

②附則第一条第四号に定める日前に取得をされた旧令第百二十条の二第一項第五号に掲げる減価償却資産につき既にそのよるべき償却の方法として同項第三号イ（２）に規定する生産高比例法（以下この項において「生産高比例法」という。）を選定している場合（旧令第百二十三条第三項の規定により生産高比例法を選定したものとみなされている場合及びその償却の方法を届け出なかったことにより旧令第百二十五条第二号ロに定める方法によるべきこととされている場合を含む。）には、当該減価償却資産については、新令第百二十条の二第一項第五号ロに規定する生産高等比例法を選定したものとみなす。