第二条(ひとり親の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning the Scope of Single Parents
The provisions of Article 11-2, paragraph (2) of the Order for Enforcement of the Income Tax Act after the amendment by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "New Order") apply to the income tax for 2025 and subsequent years, and the provisions then in force continue to govern the income tax for 2024 and earlier years.
第一条の規定による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第十一条の二第二項の規定は、令和七年分以後の所得税について適用し、令和六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
A person who, before December 1, 2025, filed a Tax Return pursuant to Article 125 or Article 127 of the Income Tax Act for the income tax for 2025, and a person who, before that date, was subject to a determination for the income tax for 2025, may, where a change is to arise through the application of Article 11-2, paragraph (2) of the New Order in the matters stated in that Tax Return or the matters pertaining to that determination (or, where a Reassessment was made on those matters before that date, the matters after that Reassessment), file with the district director, within five years from that date, a request for Reassessment under Article 23, paragraph (1) of the Act on General Rules for National Taxes (Act No. 66 of 1962) regarding the matters in which the change is to arise.
令和七年十二月一日前に同年分の所得税につき所得税法第百二十五条又は第百二十七条の規定による確定申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項(これらの事項につき同日前に更正があった場合には、その更正後の事項)につき新令第十一条の二第二項の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、同日から五年以内に、税務署長に対し、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第十一条の二第二項の規定は、令和七年分以後の所得税について適用し、令和六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
令和七年政令第百二十号の第一条によって改正された後の所得税法施行令のことです。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。