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3 条

法第二条第一項第二十八号(障害者の意義)に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者更生相談所((更生援護の実施者)に規定する知的障害者更生相談所をいう。次項第一号及び第三十一条の二第十四号(障害者等の範囲)において同じ。)、精神保健福祉センター((精神保健福祉センター)に規定する精神保健福祉センターをいう。次項第一号において同じ。)若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者

前号に掲げる者のほか、(精神障害者保健福祉手帳の交付)の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(身体障害者手帳の交付)の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者

前三号に掲げる者のほか、(戦傷病者手帳の交付)の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者

前二号に掲げる者のほか、(認定)の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

前各号に掲げる者のほか、常に就床を要し、複雑な介護を要する者

前各号に掲げる者のほか、精神又は身体に障害のある年齢六十五歳以上の者で、その障害の程度が第一号又は第三号に掲げる者に準ずるものとして市町村長又は特別区の区長(に定める福祉に関する事務所が各号(福祉の措置の実施者)に掲げる業務を行つている場合には、当該福祉に関する事務所の長。次項第六号において「市町村長等」という。)の認定を受けている者

法第二条第一項第二十九号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

前項第一号に掲げる者のうち、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者

前項第二号に掲げる者のうち、同号(精神障害の状態)に規定する障害等級が一級である者として記載されている者

前項第三号に掲げる者のうち、同号の身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されている者

前項第四号に掲げる者のうち、同号の戦傷病者手帳に精神上又は身体上の障害の程度が表ノ二の特別項症から第三項症までである者として記載されている者

前項第五号又は第六号に掲げる者

前項第七号に掲げる者のうち、その障害の程度が第一号又は第三号に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者

法第二条第一項第三十号ロ(定義)に規定する夫の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。

太平洋戦争の終結の当時もとの陸海軍に属していた者で、まだ国内に帰らないもの

前号に掲げる者以外の者で、太平洋戦争の終結の当時国外にあつてまだ国内に帰らず、かつ、その帰らないことについて同号に掲げる者と同様の事情があると認められるもの

船舶が沈没し、転覆し、滅失し若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者又は航空機が墜落し、滅失し若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者で、三月以上その生死が明らかでないもの

前号に掲げる者以外の者で、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者のうちその危難が去つた後一年以上その生死が明らかでないもの

前各号に掲げる者のほか、三年以上その生死が明らかでない者

法第二条第一項第三十一号(定義)に規定する配偶者の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、前条各号に掲げる者の配偶者とする。

に改正(令和八年政令第九十三号)

法第二条第一項第三十一号イに規定する政令で定める子は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が五十八万円以下の子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)とする。