第六条(死亡の場合の確定申告の特例に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Special Provisions on Filing Tax Returns in the Case of Death
The provisions of Article 263, paragraph (1) (including where applied mutatis mutandis pursuant to Article 293) of the New Order apply where a return form is submitted on or after the Effective Date under the provisions of Article 124, paragraph (1) or (2) of the New Act (including where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 166 of the New Act; the same applies hereinafter in this Article) for income tax for tax year 2019 and subsequent years, and the provisions then in force continue to govern where a return form was submitted before the Effective Date under the provisions of Article 124, paragraph (1) or (2) of the Income Tax Act before its amendment by the provisions of Article 1 of the Amending Act (hereinafter referred to as the "Former Act" in this Article) (including where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 166 of the Former Act) and where a return form is submitted on or after the Effective Date under the provisions of Article 124, paragraph (1) or (2) of the New Act for income tax for tax year 2018 and earlier years.
新令第二百六十三条第一項(新令第二百九十三条において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に令和元年分以後の所得税に係る新法第百二十四条第一項又は第二項(これらの規定を新法第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による申告書を提出する場合について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法(以下この条において「旧法」という。)第百二十四条第一項又は第二項(これらの規定を旧法第百六十六条において準用する場合を含む。)の規定による申告書を提出した場合及び施行日以後に平成三十年分以前の所得税に係る新法第百二十四条第一項又は第二項の規定による申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第八十七条の規定は、令和元年分(平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。)以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については…
わかりやすく言うと
平成三十一年政令第九十五号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第百十二条第一項の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる同項に規定する合併について適用し、施行日前に行われた改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第百十二条第一項に規定する合併については…
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この附則が属する改正政令(平成三十一年政令第九十五号)が施行される日のことです。
略称規定附則第四条第一項・この規定及び附則第六条の中だけ
この政令の施行の際現に所得税法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第六号。附則第六条において「改正法」という。)第一条の規定による改正後の所得税法(附則第六条において「新法」という。)第四十八条の二第一項に規定する仮想通貨(以下この条…
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所得税法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第六号)を、平成三十一年政令第九十五号の附則で短く呼ぶ名前です。
略称規定附則第四条第一項・この規定及び附則第六条の中だけ
この政令の施行の際現に所得税法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第六号。附則第六条において「改正法」という。)第一条の規定による改正後の所得税法(附則第六条において「新法」という。)第四十八条の二第一項に規定する仮想通貨(以下この条…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第六号)の第一条によって改正された後の所得税法のことです。
略称規定附則第六条第一項・この条の中だけ
…施行日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法(以下この条において「旧法」という。)第百二十四条第一項又は第二項(これらの規定を旧法第百六十六条において準用する場合を含む。)の規定による申告書を提出した場合及び施行日以後に平成三十年…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第六号)の第一条によって改正される前の所得税法のことです。