第十七条（国内にある資産の譲渡により生ずる所得に関する経過措置）

新令第二百八十一条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第八項から第十項まで（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。