第十六条（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲に関する経過措置）

新令第二百二十五条の五（第三号に係る部分に限る。）（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲）の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。