第十六条(無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 16Transitional Measures Concerning Submission, etc. of Paper-Based Notices Relating to Interest and Similar Income from Bearer Public and Corporate Bonds
The provisions of Article 339, paragraph (1) (Submission, etc. of Paper-Based Notice, etc. Concerning Interest and Similar Income from Bearer Public and Corporate Bonds) of the New Order and of Article 338, paragraphs (1) through (3) (Confirmation, etc. by the Head of the business office of a Savings Institution, etc.) of the New Order as applied mutatis mutandis pursuant to Article 339, paragraph (9) of the New Order apply to the interest and similar income, prescribed in Article 339, paragraph (1) of the New Order, from bearer public and corporate bonds, etc. prescribed in that paragraph that is received on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the interest and similar income, prescribed in Article 339, paragraph (1) (Submission, etc. of Paper-Based Notice, etc. Concerning Interest and Similar Income from Bearer Public and Corporate Bonds) of the Former Order, from bearer public and corporate bonds, etc. prescribed in that paragraph that was received before the Effective Date.
新令第三百三十九条第一項(無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等)及び同条第九項において準用する新令第三百三十八条第一項から第三項まで(貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等)の規定は、施行日以後に支払を受ける新令第三百三十九条第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等について適用し、施行日前に支払を受けた旧令第三百三十九条第一項(無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等)に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等については、なお従前の例による。
略称規定第三百三十九条第一項・この条の中だけ
…投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券(以下この条において「無記名公社債等」という。)に係る利子、法第二十四条第一項(配当所得)に規定する剰余金の配当又は収益の分配(以下この条において「利子等」という。)につき支払を受ける者(公…
わかりやすく言うと
無記名の公社債、無記名株式等、又は無記名の貸付信託・投資信託・特定受益証券発行信託の受益証券に係る利子、剰余金の配当又は収益の分配のことです。
略称規定第三百三十九条第一項・この条の中だけ
国内において無記名の公社債、法第二百二十四条第二項(利子、配当等の受領者の告知)の無記名株式等又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券(以下この条において「無記名公社債等」という。)に係る利子…
わかりやすく言うと
無記名の公社債、無記名株式等、又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第二十条の二(非課税とされる通勤手当)の規定は、新通勤手当(平成二十八年一月一日以後に受けるべき通勤手当及びこれに類する手当をいい、同日前に受けるべきこれらの手当の差額として…
わかりやすく言うと
平成二十八年政令第百四十五号の第一条によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…同日前に受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第二十条の二(非課税とされる通勤手当)に規定する通勤手当(同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるべきものの差額として追給されるものを含む。)につ…
わかりやすく言うと
平成二十八年政令第百四十五号の第一条によって改正される前の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第二項
新通勤手当でこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節(源泉徴収義務及び徴収税額)の規定の適用については、新令第二十条の二及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十八年政令第百四十五号)が施行される日のことです。