第七条(地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning the Scope of Contracts Pertaining to Mutual Aid Subject to Earthquake Insurance Premium Deduction
The provisions of Article 214 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Scope of Contracts Pertaining to Mutual Aid Subject to Earthquake Insurance Premium Deduction) of the New Order apply to the earthquake insurance premium prescribed in Article 77, paragraph (1) (Earthquake Insurance Premium Deduction) of the New Act that a Resident pays on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the earthquake insurance premium prescribed in Article 77, paragraph (1) (Earthquake Insurance Premium Deduction) of the Former Act that a Resident paid before the Effective Date.
新令第二百十四条(第四号に係る部分に限る。)(地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲)の規定は、居住者が施行日以後に支払う新法第七十七条第一項(地震保険料控除)に規定する地震保険料について適用し、居住者が施行日前に支払った旧法第七十七条第一項(地震保険料控除)に規定する地震保険料については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十六年政令第百三十七号の第一条によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第五条第一項
…この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の災害又は盗難若しくは横領により生ずる所得税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第十号。以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第十号)の第一条によって改正された後の所得税法のことです。
略称規定附則第五条第一項
新令第百七十八条第一項(第二号に係る部分に限る。)(生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の災害又は盗難若しくは横領により生ずる所得税法等の一部を改正する法律(平成二…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十六年政令第百三十七号)が施行される日のことです。
略称規定附則第五条第一項
…貸付けその他の行為により生ずる新法第六十九条第二項(損益通算)に規定する損失の金額について適用し、施行日前の災害又は盗難若しくは横領により生じた改正法第一条の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第六十二条第一項(生活に通常…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第十号)の第一条によって改正される前の所得税法のことです。