検索

条文、法令、用語を検索します

7 条

第二百十条の二（退職年金に関する契約の範囲）

法第七十六条第五項第四号（生命保険料控除）に規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法人税法附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約とする。

第二百十一条（年金給付契約の対象となる契約の範囲）

法第七十六条第八項（生命保険料控除）に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。

法第七十六条第五項第一号に掲げる契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。）のうち、当該契約の内容（同条第三項に規定する特約が付されている契約又は他の保険契約に附帯して締結した契約にあつては、当該特約又は他の保険契約の内容を除く。）が次に掲げる要件を満たすもの

当該契約に基づく年金以外の金銭の支払（剰余金の分配及び解約返戻金の支払を除く。）は、当該契約で定める被保険者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に限り行うものであること。

当該契約で定める被保険者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に支払う金銭の額は、当該契約の締結の日以後の期間又は支払保険料の総額に応じて逓増的に定められていること。

当該契約に基づく年金の支払は、当該年金の支払期間を通じて年一回以上定期に行うものであり、かつ、当該契約に基づき支払うべき年金（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。

当該契約に基づく剰余金の金銭による分配（当該分配を受ける剰余金をもつて当該契約に係る保険料の払込みに充てられる部分を除く。）は、年金の支払開始日前において行わないもの又は当該剰余金の分配をする日の属する年において払い込むべき当該保険料の金額の範囲内の額とするものであること。

法第七十六条第五項第二号に規定する旧簡易生命保険契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。）のうち、当該契約の内容（同条第三項に規定する特約が付されている契約にあつては、当該特約の内容を除く。）が前号イからニまでに掲げる要件を満たすもの

第二百十条第一号及び第二号（生命共済契約等の範囲）に掲げる生命共済に係る契約（法第七十六条第五項第三号に規定する農業協同組合の締結した生命共済に係る契約を含む。）で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。次号において同じ。）のうち、当該契約の内容（法第七十六条第三項に規定する特約が付されている契約又は他の生命共済に係る契約に附帯して締結した契約にあつては、当該特約又は他の生命共済に係る契約の内容を除く。次号ロにおいて同じ。）が第一号イからニまでに掲げる要件に相当する要件その他の財務省令で定める要件を満たすもの

第二百十条第三号及び第五号に掲げる生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもののうち、次に掲げる要件を満たすものとして財務大臣の指定するもの

当該年金の給付を目的とする生命共済に関する事業に関し、適正に経理の区分が行われていること及び当該事業の継続が確実であると見込まれること並びに当該契約に係る掛金の安定運用が確保されていること。

当該契約に係る年金の額及び掛金の額が適正な保険数理に基づいて定められており、かつ、当該契約の内容が第一号イからニまでに掲げる要件に相当する要件を満たしていること。

第二百十二条（生命保険料控除の対象となる年金給付契約の要件）

法第七十六条第八項第三号（生命保険料控除）に規定する政令で定める要件は、前条各号に掲げる契約に基づく同項第一号に定める個人に対する年金の支払を次のいずれかとするものであることとする。

当該年金の受取人の年齢が六十歳に達した日の属する年の一月一日以後の日（六十歳に達した日が同年の一月一日から六月三十日までの間である場合にあつては、同年の前年七月一日以後の日）で当該契約で定める日以後十年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。

当該年金の受取人が生存している期間にわたつて定期に行うものであること。

第一号に定める年金の支払のほか、当該契約に係る被保険者又は被共済者の重度の障害を原因として年金の支払を開始し、かつ、当該年金の支払開始日以後十年以上の期間にわたつて、又はその者が生存している期間にわたつて定期に行うものであること。

第二百十三条（地震保険料控除の対象とならない保険料又は掛金）

法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する政令で定める保険料又は掛金は、同項に規定する損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金のうち、次に掲げる保険料又は掛金とする。

法第七十七条第一項に規定する地震等損害（次号において「地震等損害」という。）により臨時に生ずる費用、同項に規定する資産（同号において「家屋等」という。）の取壊し又は除去に係る費用その他これらに類する費用に対して支払われる保険金又は共済金に係る保険料又は掛金

一の法第七十七条第一項に規定する損害保険契約等（（保険金額の限度額）に規定する金額以上とされているものを除く。）においてイに掲げる額のロに掲げる額に対する割合が百分の二十未満とされている場合における当該損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金（前号に掲げるものを除く。）

地震等損害により家屋等について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金の額（当該保険金又は共済金の額の定めがない場合にあつては、当該地震等損害により支払われることとされている保険金又は共済金の限度額）

火災（地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とするものを除く。）による損害により家屋等について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金の額（当該保険金又は共済金の額の定めがない場合にあつては、当該火災による損害により支払われることとされている保険金又は共済金の限度額）

第二百十四条（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲）

法第七十七条第二項第二号（地震保険料控除）に規定する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。

（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合連合会の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約

（共済事業の種類）又は（共済金を交付する事業）の事業を行う農業共済組合又は農業共済組合連合会の締結した火災共済その他建物を共済の目的とする共済に係る契約

（事業の種類）若しくは（事業の種類）の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約（漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあつては、財務省令で定める要件を備えているものに限る。）

（協同組合連合会）に規定する火災等共済組合の締結した火災共済に係る契約

（事業の種類）の事業を行う消費生活協同組合連合会の締結した火災共済又は自然災害共済に係る契約

法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人の締結した火災共済又は自然災害共済に係る契約でその事業及び契約の内容が前各号に掲げるものに準ずるものとして財務大臣の指定するもの

第二百十五条（法人の設立のための寄附金の要件）

法第七十八条第二項第二号（寄附金控除）に規定する政令で定める寄附金は、同号に規定する法人の設立に関する許可又は認可があることが確実であると認められる場合においてされる寄附金とする。

第二百十六条（指定寄附金の指定についての審査事項等）

法第七十八条第二項第二号（寄附金控除）の財務大臣の指定は、次に掲げる事項を審査して行うものとする。

寄附金を募集しようとする法人又は団体の行う事業の内容及び寄附金の使途

寄附金の募集の目的及び目標額並びにその募集の区域及び対象

寄附金の募集期間

募集した寄附金の管理の方法

寄附金の募集に要する経費

その他当該指定のために必要な事項

財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。