第十四条(償還金等の支払調書の提出範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 14Transitional Measures Concerning the Scope of Submission of Payment Reports for Redemption Money or a Similar Asset
The provisions of Article 352-2, paragraph (1) and paragraph (2) (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Scope of Submission of Payment Reports for Redemption Money or a Similar Asset) of the New Order apply to the delivery of redemption money or a similar asset prescribed in Article 225, paragraph (1), item (xi) (Payment Reports) of the New Act that takes place on or after January 1, 2016.
新令第三百五十二条の二第一項及び第二項(第四号に係る部分に限る。)(償還金等の支払調書の提出範囲)の規定は、平成二十八年一月一日以後に行われる新法第二百二十五条第一項第十一号(支払調書)に規定する償還金等の交付について適用する。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十六年政令第百三十七号の第一条によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第五条第一項
…この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の災害又は盗難若しくは横領により生ずる所得税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第十号。以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第十号)の第一条によって改正された後の所得税法のことです。