第十三条(先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 13Transitional Measures Concerning the Presentation of a Copy of Certificate of Residence and Other Documents in Connection with Notice by a Person Settling a Futures Contract
The provisions of Article 350-4, paragraph (3) (Presentation of a Copy of Certificate of Residence and Other Documents in Connection with Notice by a Person Settling a Futures Contract) of the New Order apply to cases where the written application set out in that paragraph is submitted, as prescribed in that paragraph, on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern cases where the written application under Article 350-4, paragraph (3) (Presentation of a Copy of Certificate of Residence and Other Documents in Connection with Notice by a Person Settling a Futures Contract) of the Former Order was submitted before the Effective Date.
新令第三百五十条の四第三項(先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)の規定は、施行日以後に同項の申請書の同項に規定する提出をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百五十条の四第三項(先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)の申請書の提出をした場合については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十六年政令第百三十七号の第一条によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
…附則第一条第三号(施行期日)に定める日以後に生ずる同項第十一号に掲げる事由について適用し、同日前に生じた第一条の規定による改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第六十一条第一項第十一号(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別…
わかりやすく言うと
平成二十六年政令第百三十七号の第一条によって改正される前の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第五条第一項
新令第百七十八条第一項(第二号に係る部分に限る。)(生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の災害又は盗難若しくは横領により生ずる所得税法等の一部を改正する法律(平成二…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十六年政令第百三十七号)が施行される日のことです。