①先物取引の差金等決済をする者は、前条の規定による告知をする際、当該告知をする商品先物取引業者等に、次項において準用する第三百三十七条第二項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならない。

②第三百三十七条第二項の規定は、法第二百二十四条の五第一項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する政令で定める書類について準用する。

③前条第二項各号の告知をした個人が、同条第三項第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、同項の規定による告知をするときは、第一項の規定による書類の提示又は署名用電子証明書等の送信に代えて、住所等変更確認書類（当該個人の変更前の氏名又は住所及び変更後の氏名又は住所を証する住民票の写しその他の財務省令で定める書類をいう。次条第一項において同じ。）の提示をすることができる。この場合において、当該個人は、第一項の規定による書類の提示又は署名用電子証明書等の送信をしたものとみなす。

④先物取引の差金等決済をする法人で法人番号保有者に該当するものが商品先物取引業者等に前条の規定による告知をする際、当該商品先物取引業者等が、当該告知があつた名称、住所及び法人番号につき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項（通知等）の規定により公表されたその先物取引の差金等決済をする法人の名称、住所及び法人番号と同じであることの確認をした場合には、その先物取引の差金等決済をする法人は、第一項の規定にかかわらず、当該商品先物取引業者等に対しては、同項に規定する書類の提示を要しないものとする。

⑤先物取引の差金等決済をする者が商品先物取引業者等に前条の規定による告知をする場合において、当該商品先物取引業者等が、財務省令で定めるところにより、その先物取引の差金等決済をする者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）その他の事項を記載した帳簿（その者から申請書（その者の第二項において準用する第三百三十七条第二項各号に定める書類のいずれかの写しを添付したもの又はその提出の際にその者の署名用電子証明書等の送信若しくは前項の規定による確認を受けているものに限る。）の提出（当該申請書の提出に代えて行う電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法による当該申請書に記載すべき事項の提供を含む。）を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その先物取引の差金等決済をする者は、第一項の規定にかかわらず、当該商品先物取引業者等に対しては、同項に規定する書類の提示又は署名用電子証明書等の送信を要しないものとする。ただし、当該告知をする氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と異なるときは、この限りでない。

①商品先物取引業者等は、第三百五十条の三（先物取引の差金等決済をする者の告知）の規定による告知があつた場合には、前条第四項の規定による確認をした場合を除き、当該告知があつた氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者、番号既告知者又は第三百五十条の三第三項の規定による告知をした個人（当該告知の際に前条第三項の規定により住所等変更確認書類を提示した個人に限る。）にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項及び次項において同じ。）が、当該告知の際に提示又は送信を受けた前条第二項において準用する第三百三十七条第二項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する書類若しくは住所等変更確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。

②商品先物取引業者等は、第三百五十条の三の規定による告知があつた場合において、当該告知をした者が前条第五項に規定する帳簿に記載されている者であるとき（同項ただし書に該当するときを除く。）は、前項の規定にかかわらず、当該告知があつた氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が当該帳簿に記載されている氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。

③商品先物取引業者等は、前二項又は前条第四項の規定による確認をした場合には、財務省令で定めるところにより、これらの規定による確認に関する帳簿（これに類する帳簿又は書類を含む。）に、これらの規定による確認をした旨を明らかにし、かつ、これらの帳簿を保存しなければならない。

法第二百二十四条の六（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものは、公共法人等とする。

法第二百二十四条の六（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する政令で定める金額は、二百万円とする。

①国内において法第二百二十四条の六（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する金地金等（以下第三百五十条の十（金地金等の譲渡の対価の支払者の確認等）までにおいて「金地金等」という。）の譲渡の対価（法第二百二十四条の六に規定する対価をいう。以下第三百五十条の十までにおいて同じ。）につき支払を受ける者（公共法人等を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、その金地金等の譲渡の対価につきその支払を受けるべき時までに、その都度、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、法第二百二十四条の六に規定する財務省令で定める場所。以下第三百五十条の十までにおいて同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者又は第四項の規定に該当する者（第三百五十条の十第一項において「番号既告知者」という。）にあつては、氏名又は名称及び住所。次項において同じ。）を、その金地金等の譲渡の対価の法第二百二十四条の六に規定する支払者（以下第三百五十条の十までにおいて「支払者」という。）に告知しなければならない。

②金地金等の譲渡の対価の支払を受ける者が、当該金地金等を購入により取得した場合において、当該購入に係る売買契約の締結をする際、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該対価の支払者の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「営業所等」という。）の長に告知しているときは、その者は、その支払を受ける当該金地金等の譲渡の対価につき前項の規定による告知をしたものとみなす。

③前項の場合において、同項の金地金等の譲渡の対価の支払を受ける者が同項の告知をした後、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、その該当することとなつた日以後最初に当該金地金等の譲渡に係る対価の支払を受けるべき時までに、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を当該対価の支払者の営業所等の長に告知しなければならない。当該告知をした後、再び第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合についても、同様とする。

④法第二百二十四条の六に規定する政令で定める者は、金地金等の譲渡の対価の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該金地金等の譲渡の対価の支払を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の次条第二項において準用する第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信若しくはその者に係る特定通知等を受け、又は次条第四項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合におけるその支払を受ける者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。