第三条（繰延資産の範囲に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning the Scope of Deferred Assets
For the research and development expenses listed in Article 7, paragraph (1), item (ii) (Scope of Deferred Assets) of the Former Order that an individual paid before the date of enforcement of this Cabinet Order (hereinafter referred to as the "Effective Date"), the provisions then in force continue to govern.
個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支出した旧令第七条第一項第二号（繰延資産の範囲）に掲げる試験研究費については、なお従前の例による。
Article 7, paragraph (1), item (ii) (Scope of Deferred Assets) of the New Order applies to the development expenses listed in that item that an individual pays on or after the Effective Date, and for the development expenses listed in Article 7, paragraph (1), item (iii) of the Former Order that an individual paid before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第七条第一項第二号（繰延資産の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する同号に掲げる開発費について適用し、個人が施行日前に支出した旧令第七条第一項第三号に掲げる開発費については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四条第一号（有価証券に準ずるものの範囲）の規定は、個人が附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に取得する新令第四条第一号に掲げる権利について適用し…
わかりやすく言うと
平成十九年政令第八十二号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…個人が附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に取得する新令第四条第一号に掲げる権利について適用し、個人が同日前に取得した改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第四条第一号（有価証券に準ずるものの範囲）に掲げる権利については…
わかりやすく言うと
平成十九年政令第八十二号によって改正される前の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支出した旧令第七条第一項第二号（繰延資産の範囲）に掲げる試験研究費については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令（平成十九年政令第八十二号）が施行される日のことです。