第十九条（給与所得者の源泉徴収に関する申告書等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続に関する経過措置）

新令第三百十九条の二（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）（新令第三百十九条の四（退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）及び第三百十九条の十一（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）において準用する場合を含む。）の規定は、新法第百九十八条第二項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）、第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）又は第二百三条の五第四項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）の承認を受けようとする者が平成十九年七月一日以後に新令第三百十九条の二第一項（新令第三百十九条の四及び第三百十九条の十一において準用する場合を含む。）の申請書を提出する場合について適用する。