第四条（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲に関する経過措置）

個人が、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九条の二第一項（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する非課税郵便貯金申込書の提出の際に提示した旧令第三十条の九第二項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲）に規定する郵便貯金本人票については、なお従前の例による。