第三条（有価証券に準ずるものの範囲に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning the Scope of Instruments Equivalent to Securities
With regard to fractions listed in Article 4, item (i) (Scope of Things Equivalent to Securities) of the Order for Enforcement of the Income Tax Act prior to amendment (hereinafter referred to as the "Former Order") that an individual acquired before the date specified in Article 1, item (iii) (Effective Date) of the Supplementary Provisions (hereinafter referred to as the "Effective Date of the Companies Act"), the provisions then in force continue to govern.
個人が附則第一条第三号（施行期日）に定める日（以下「会社法施行日」という。）前に取得した改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第四条第一号（有価証券に準ずるものの範囲）に掲げる端数の部分については、なお従前の例による。
略称規定附則第三条第一項
個人が附則第一条第三号（施行期日）に定める日（以下「会社法施行日」という。）前に取得した改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第四条第一号（有価証券に準ずるものの範囲）に掲げる端数の部分については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十四号の附則で使われる言葉で、会社法（平成十七年法律第八十六号）が施行された日のことです（附則第一条第三号）。
略称規定附則第三条第一項
個人が附則第一条第三号（施行期日）に定める日（以下「会社法施行日」という。）前に取得した改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第四条第一号（有価証券に準ずるものの範囲）に掲げる端数の部分については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十四号によって改正される前の所得税法施行令のことです。