第二十一条(新株予約権の行使に関する調書等の提出に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 21Transitional Measures Concerning Submission of Reports, etc. on the Exercise of Share Options
Article 354, paragraph (1) (Report on the Exercise of Share Options) of the New Order applies to the share options listed in the items of that paragraph that are issued or allotted pursuant to a resolution prescribed in Article 228-2 (Report on the Exercise of Share Options) of the New Act that is adopted on or after the Effective Date of the Companies Act.
新令第三百五十四条第一項(新株予約権の行使に関する調書)の規定は、会社法施行日以後の新法第二百二十八条の二(新株予約権の行使に関する調書)に規定する決議により発行又は割当てをした同項各号に掲げる新株予約権について適用する。
Article 354-2 (Allotment of Shares for Consideration at a Significantly Low Value) of the New Order applies to the allotment of shares without contribution prescribed in Article 228-3 (Report on Allotments of Shares Without Contribution) of the New Act that is made pursuant to a resolution prescribed in that Article that is adopted on or after the Effective Date of the Companies Act.
新令第三百五十四条の二(著しく低い価額の対価による株式割当て)の規定は、会社法施行日以後の新法第二百二十八条の三(株式無償割当てに関する調書)に規定する決議による同条に規定する株式無償割当てについて適用する。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十四号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
個人が附則第一条第三号(施行期日)に定める日(以下「会社法施行日」という。)前に取得した改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第四条第一号(有価証券に準ずるものの範囲)に掲げる端数の部分については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十四号の附則で使われる言葉で、会社法(平成十七年法律第八十六号)が施行された日のことです(附則第一条第三号)。
略称規定附則第五条第一項
新令第三十三条第四項第三号(利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲)及び第三十七条第二項第一号(有価証券の記録等)の規定は、会社法施行日以後に購入をする改正法第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」と…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号)の第一条によって改正された後の所得税法のことです。