第十七条(国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 17Transitional Measures Concerning Income from Transfer of Assets in Japan
The provisions of Article 280, paragraph (2) (Income from Transfer of Assets in Japan) of the New Order apply to income arising from the transfer of assets listed in item (ii) of that paragraph that an individual makes on or after the Effective Date of the Companies Act, and the provisions then in force continue to govern income arising from the transfer of assets listed in Article 280, paragraph (2), item (ii) (Income from Transfer of Assets in Japan) of the Former Order that an individual made before the Effective Date of the Companies Act.
新令第二百八十条第二項(国内にある資産の譲渡による所得)の規定は、個人が会社法施行日以後に行う同項第二号に掲げる資産の譲渡により生ずる所得について適用し、個人が会社法施行日前に行った旧令第二百八十条第二項第二号(国内にある資産の譲渡による所得)に掲げる資産の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。
A transfer of fractional shares in respect of which, pursuant to the provisions of Article 86, paragraph (1) (Transitional Measures Concerning Fractional Shares) of the Act on Arrangement of Relevant Acts Incidental to Enforcement of the Companies Act, the provisions then in force continue to govern is deemed to be a transfer of assets listed in Article 280, paragraph (2), item (ii) of the New Order.
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第八十六条第一項(端株に関する経過措置)の規定によりなお従前の例によることとされる端株の譲渡は、新令第二百八十条第二項第二号に掲げる資産の譲渡とみなす。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十四号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
個人が附則第一条第三号(施行期日)に定める日(以下「会社法施行日」という。)前に取得した改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第四条第一号(有価証券に準ずるものの範囲)に掲げる端数の部分については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十四号の附則で使われる言葉で、会社法(平成十七年法律第八十六号)が施行された日のことです(附則第一条第三号)。
略称規定附則第三条第一項
個人が附則第一条第三号(施行期日)に定める日(以下「会社法施行日」という。)前に取得した改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第四条第一号(有価証券に準ずるものの範囲)に掲げる端数の部分については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十四号によって改正される前の所得税法施行令のことです。