第十五条(寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 15Transitional Measures Concerning Donations, etc. to Juridical Persons Contributing Significantly to the Promotion of Public Interest That Are Subject to the Donation Deduction
The provisions of Article 217, paragraph (1), item (i)-3 (Scope of Corporations That Contribute Significantly to the Promotion of the Public Interest) of the New Order apply to specified donations prescribed in Article 78, paragraph (1) (Donation Deduction) of the New Act that an individual makes on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern specified donations prescribed in Article 78, paragraph (1) (Donation Deduction) of the Former Act that an individual made before the Effective Date.
新令第二百十七条第一項第一号の三(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第七十八条第一項(寄付金控除)に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した旧法第七十八条第一項(寄付金控除)に規定する特定寄付金については、なお従前の例による。
The provisions of Article 217, paragraph (1), item (iii) of the New Order apply to specified donations prescribed in Article 78, paragraph (1) of the New Act that an individual makes on or after the date specified in Article 1, item (iv) (Effective Date) of the Supplementary Provisions, and the provisions then in force continue to govern specified donations prescribed in Article 78, paragraph (1) of the Former Act that an individual made before that date.
新令第二百十七条第一項第三号の規定は、個人が附則第一条第四号(施行期日)に定める日以後に支出する新法第七十八条第一項に規定する特定寄付金について適用し、個人が同日前に支出した旧法第七十八条第一項に規定する特定寄付金については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十四号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第一項
個人が、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第九条の二第一項(障…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成十八年政令第百二十四号)が施行される日のことです。
略称規定附則第四条第一項
個人が、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第九条の二第一項(障…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号)の第一条によって改正される前の所得税法のことです。
略称規定附則第五条第一項
新令第三十三条第四項第三号(利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲)及び第三十七条第二項第一号(有価証券の記録等)の規定は、会社法施行日以後に購入をする改正法第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」と…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号)の第一条によって改正された後の所得税法のことです。