第六条(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出ができない公的年金等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Public Pensions or Retirement Packages for Which a Return for Dependents, etc. by a Recipient of a Public Pension or Retirement Package Cannot Be Submitted
The provisions of Article 319-7 (Public Pensions or Retirement Packages for Which a Return for Dependents, etc. by a Recipient of a Public Pension or Retirement Package Cannot Be Submitted) of the New Order apply to a public pension or retirement package prescribed in Article 203-5, paragraph (1) (Return for Dependents, etc. by a Recipient of a public pension or retirement package) of the New Act that is to be paid on or after January 1, 2005, and the provisions then in force continue to govern a public pension or retirement package prescribed in Article 203-5, paragraph (1) (Return for Dependents, etc. by a Recipient of a public pension or retirement package) of the Former Act that was to be paid before that date.
新令第三百十九条の七(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出ができない公的年金等)の規定は、平成十七年一月一日以後に支払を受けるべき新法第二百三条の五第一項(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書)に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払を受けるべき旧法第二百三条の五第一項(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書)に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成十六年分以後の所得税について適用し、平成十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十六年政令第百号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第五条第一項
新令第二百十七条第一項第一号の二から第三号まで(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)の規定は、個人が施行日以後に支出する改正法第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第七十八条第一項(寄付金控除)…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第十四号)の第一条によって改正された後の所得税法のことです。
略称規定附則第五条第一項
…個人が施行日前に支出した改正法第一条の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第七十八条第一項(寄付金控除)に規定する特定寄付金については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第十四号)の第一条によって改正される前の所得税法のことです。