第五条(国庫補助金等の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning the Scope of Government Subsidy or Its Equivalent
Article 89, items (v) and (vii) (Scope of Government Subsidies or Their Equivalents) of the New Order apply to the grants or subsidies prescribed in those provisions that an individual receives on or after the date of enforcement of this Cabinet Order (hereinafter referred to as the "Effective Date"), and for the subsidies prescribed in Article 89, item (iv) (Scope of Government Subsidies or Their Equivalents) of the Former Order that an individual received before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第八十九条第五号及び第七号(国庫補助金等の範囲)の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付を受けるこれらの規定に規定する助成金又は補助金について適用し、個人が施行日前に交付を受けた旧令第八十九条第四号(国庫補助金等の範囲)に規定する補助金については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成十四年分以後の所得税について適用し、平成十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十四年政令第百三号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第五項
第三項の障害者等確認申請書を提出した者は、その提出の際、改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第三十条の十第一項(確認した旨の通帳等への証印)の規定により証印を受けた当該郵便貯金に係る同項に規定する通帳等(以下この条において「通帳…
わかりやすく言うと
平成十四年政令第百三号によって改正される前の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第五条第一項
新令第八十九条第五号及び第七号(国庫補助金等の範囲)の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付を受けるこれらの規定に規定する助成金又は補助金について適用し…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成十四年政令第百三号)が施行される日のことです。