第十条（返品調整引当金に関する経過措置）

個人が法人税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第十七条第二項（割賦販売等に関する経過措置）の規定の適用がある場合における新令第百五十条第一項（返品調整引当金勘定への繰入限度額）の規定の適用については、同項第一号中「第六十五条第二項（延払条件付販売等）に規定する延払条件付販売等」とあるのは「第六十五条第二項（延払条件付販売等）に規定する延払条件付販売等及び法人税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十四号。以下この号において「平成十年改正法」という。）附則第十七条第二項（割賦販売等に関する経過措置）に規定する経過措置対象割賦販売等」と、「同条第一項本文の規定の適用を受けたもの」とあるのは「法第六十五条第一項本文の規定又は平成十年改正法附則第十七条第二項の規定の適用を受けたもの」と、「同条第二項に規定する延払条件付販売等」とあるのは「法第六十五条第二項に規定する延払条件付販売等及び平成十年改正法附則第十七条第二項に規定する経過措置対象割賦販売等」とする。