第三条(障害者及び特別障害者の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning the Scope of Persons with a Disability and Persons with a Particular Disability
A certification received before the Effective Date under Article 10, paragraph (1), item (vii) or paragraph (2), item (vi) (Scope of Persons with a Disability and Persons with a Particular Disability) of the Order for Enforcement of the Income Tax Act before amendment (hereinafter referred to as the "Former Order") is deemed to be a certification under Article 10, paragraph (1), item (vii) or paragraph (2), item (vi) (Scope of Persons with a Disability and Persons with a Particular Disability) of the New Order.
施行日前に受けた改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第十条第一項第七号又は第二項第六号(障害者及び特別障害者の範囲)の規定による認定は、新令第十条第一項第七号又は第二項第六号(障害者及び特別障害者の範囲)の規定による認定とみなす。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第四条第二号(有価証券に準ずるものの範囲)の規定は、平成五年分以後の所得税について適用し、平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成五年政令第八十五号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第二項
この政令の施行の際現に新令第四条第二号に掲げる証券又は証書を有する個人については、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)においてその証券又は証書を取得したものとみなして…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成五年政令第八十五号)が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第一項
施行日前に受けた改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第十条第一項第七号又は第二項第六号(障害者及び特別障害者の範囲)の規定による認定は、新令第十条第一項第七号又は第二項第六号(障害者及び特別障害者の範囲)の規定による認定とみなす。
わかりやすく言うと
平成五年政令第八十五号によって改正される前の所得税法施行令のことです。