第十二条（支払調書の提出に関する経過措置）

①新令第三百四十一条第一項第一号及び第三号並びに第二項（生命保険金に類する給付等）の規定は、施行日以後に支払うべきこれらの規定に規定する保険金、共済金及び解約返戻金又は満期返戻金等について適用し、施行日前に支払うべき旧令第三百四十一条第一項第一号及び第三号並びに第二項（生命保険金に類する給付等）に規定する保険金、共済金及び解約返戻金又は満期返戻金等については、なお従前の例による。

②附則第二条第四項（内国法人が支払を受ける給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、所得税法等改正法附則第二十四条第二項（支払調書等の提出に関する経過措置）に規定する政令で定める期間について準用する。

③所得税法等改正法附則第二十四条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項に規定する給付補てん金等で当該給付補てん金等の昭和六十三年四月一日を含む附則第二条第五項に規定する計算期間に対応するものの額に同日から当該計算期間の末日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。