第四条（個人年金保険契約等の対象となる契約の範囲に関する経過措置）

昭和五十九年十二月三十一日までに締結された所得税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第七十六条第三項第一号から第三号まで（生命保険契約等の定義）に掲げる契約に係る新令第二百十一条（個人年金保険契約等の対象となる契約の範囲）の規定の適用については、同年分及び昭和六十年分の所得税に限り、同条第一号中「次に掲げる要件」とあるのは「イからハまでに掲げる要件」と、「であり、かつ、当該契約に基づき支払うべき年金（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと」とあるのは「であること」と、同条第二号中「前号イからニまで」とあるのは「所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十九年政令第五十七号。以下この条において「昭和五十九年改正政令」という。）附則第四条（個人年金保険契約等の対象となる契約の範囲に関する経過措置）の規定により読み替えられた前号イからハまで」と、同条第三号及び第四号ロ中「第一号イからニまで」とあるのは「昭和五十九年改正政令附則第四条の規定により読み替えられた第一号イからハまで」とする。