第四条（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning the Scope of Government Subsidy or Its Equivalent
The provisions of Article 89, items (iv) and (viii) (Scope of Government Subsidy or Its Equivalent) of the New Order apply to the grants prescribed in item (iv) of that Article and the subsidies prescribed in item (viii) of that Article that an individual receives on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern such grants and subsidies received before the Effective Date.
新令第八十九条第四号及び第八号（国庫補助金等の範囲）の規定は、個人が施行日以後に交付を受ける同条第四号に規定する助成金及び同条第八号に規定する補助金について適用し、施行日前に交付を受けた当該助成金及び補助金については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十六年分以後の所得税について適用し、昭和五十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和五十六年政令第七十一号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第六十六条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の承認（新令第六十七条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令（昭和五十六年政令第七十一号）が施行される日のことです。