第七条(有価証券の評価に関する経過規定)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Provisions Concerning Valuation of Securities
For an individual who holds Securities that give rise to business income as of January 1, 1965, the provisions of Article 106, paragraph (2) (Selection of Method of Valuation of Securities) of the New Order apply by deeming that the individual acquired those Securities on that day.
昭和四十年一月一日において事業所得の基因となる有価証券を有する個人については、同日にその有価証券を取得したものとみなして、新令第百六条第二項(有価証券の評価の方法の選定)の規定を適用する。
The provisions of Articles 110 through 117 (Acquisition Price of Shares, etc. Acquired through Share Split, etc.) of the New Order apply to cases where an event prescribed in the provisions of Articles 110 through 116 of the New Order occurs on or after the Effective Date, and for cases where that event occurred before that date, the provisions then in force continue to govern.
新令第百十条から第百十七条まで(株式の分割等により取得した株式等の取得価額)の規定は、施行日以後に新令第百十条から第百十六条までの規定に規定する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。
略称規定附則第一条第一項
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。ただし、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第二百八十五条(国内における勤務等とみなされるもの)(同条第一項第二号に掲げる勤務その他の人的役務の提供に係る部分に限る。)の規定は…
わかりやすく言うと
この政令の附則で、改正後の所得税法施行令を短く呼ぶ名前です。
略称規定附則第三条第一項
旧所得税法(昭和二十二年法律第二十七号。以下「旧法」という。)第一条第三項第三号(国内源泉所得)に規定する預金で新令第二条(預貯金の範囲)に規定する預貯金に該当しないものの利子のうち、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に支払を…
わかりやすく言うと
所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)そのものが施行される日のことです。