第六条（退職所得控除額に係る勤続年数に関する経過規定）

新令第七十四条第二項及び第三項（退職所得控除額に係る勤続年数の計算の特例）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する前の退職手当等が昭和三十六年一月一日から昭和三十八年十二月三十一日までの間の支給に係るものであるときは、同条第二項中「退職一時金等（以下この条において「前の退職手当等」という。）につきこれらの規定により計算した期間の計算の基礎となつた在職期間等」とあるのは「退職一時金等（以下この条において「前の退職手当等」という。）に係る就職の日から当該前の退職手当等につき所得税法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十号）による改正前の旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第九条第一項第六号イ（退職所得控除額）の規定により計算した金額（所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和三十九年政令第六十九号）による改正前の旧所得税法施行規則（昭和二十二年勅令第百十号）第七条の四第一項第七号（勤続年数の計算）（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないで計算した場合の勤続年数により計算した金額とする。次項において「旧法の特別控除額」という。）を五万円で除して計算した数（一に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てた数）に相当する年数を経過した日の前日までの期間」と、同条第三項中「前の退職手当等について同項の規定を適用しないで計算した法第三十条第三項の規定による退職所得控除額」とあるのは「前の退職手当等に係る旧法の特別控除額」とする。